争議組合支援行動    

                 
                 
       
       
       
       
 
 
       
       
       
       
   
歴史好きの私が得た知識の範囲の話ですが、現在までの歴史を考えてみると、例外はあるとしても大筋では、より多くの人々の尊厳が認められる方向に流れてきたと思う。
 例えばギリシャやローマは奴隷制に支えられていたと言われるし、日本では江戸時代まで「切り捨て御免」という言葉さえあった。
 しかし現在では様ざまな歴史経験から「基本的人権」という考え方が生まれ、それは初めは理想として希求され、だんだんと現実的な法制度として整えられてきている。
 今年はあの日本最初の公害闘争を担った田中正造翁の没後百一年に当たるという(命日は9月4日)。足尾銅山の鉱毒事件をめぐって明治国家権力と徹底して闘ったあの田中正造翁である。彼が苦しい必死の闘いの中から掴み取り、よりどころとしたのは「人権」であったという。
 人間が生まれながらに持っていると考えられる固有の権利である。 何びとの奴隷にもされない権利であり、自分の運命は自分で決められる権利である。
 だが今、この尊い権利が侵されている。支配権力側に大幅に有利になるよう「憲法」を改悪しようとしている自民党政府によってである。 将来の世代に何が起こるかを考えることなく原発再稼働を画策して、当面の利益追求にのみに血道をあげている経済界によってである。言いようのない違和感を覚える。 
 福島の事故を受けて多くの人が求めたのは、原発に頼らない社会への方針転換ではなかったか。再稼働に前向きな自民党が参院選で大勝したとはいえ、直後の世論調査でも約6割が反対と答えた。
 また、解釈改憲(脱法改憲ともいう)で第九条の平和条項を骨抜きにし集団的自衛権行使を認めたが、直後の世論調査でも約6割が反対と答えた。
 その上、私たちの生活は、正規職員の賃金切り下げ、若年層の非正規職員化、派遣労働者の増大、低賃金労働者の増加、リストラが蔓延しています。このような不安定な生活状態の中、餓死や自殺者が3万人を数える異常な社会になっている。
 今の日本は、働けば生活が豊かになった時代ではなくなったといわれている。それはおかしいと最低賃金底上げの闘いを通じて我々は声を上げている。だが、無視されてしまっている。
 日本は、歴史の流れに逆行しつつある。こんな社会の状態を新宿地区労センターは、“しかたない”と寛容することはできません。
 このような社会を少しでも良い方向に向けられればと思い、微力ながら多くの争議組合、争議団の闘いに連帯し支援し共に闘っております。
 その中でも月例で行っている、新宿反原発デモ、西部定例駅頭宣伝行動、JAL共闘会議都内6箇所駅頭宣伝行動、を三大大衆闘争と位置づけ取り組んでおります。
 これからも諸問題の取り組みを皆様方と連帯しながら進めていきたいと願っています。今後とも御参加御協力を宜しくお願いします。
 新宿地区労働組合センターは、さらに連帯して困っている仲間と手を携えて今年も地道に共に精進して闘い続けたいと思います。
 
       
                 
                 


     
     地区労定期総会2015年10月2日  
       
       
       







                                    ホームページ   トップ